2022年4月から、アルコールチェック義務化の対象に白ナンバーの自動車が追加されました。義務化を受け、アルコール検知器の導入を迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、内容を把握しきれておらず、どのようなアルコール検知器を導入すべきかわからない方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、義務化された内容や対象となる企業、安全運転管理者の仕事などについて詳しく解説します。また、業務負担を軽減するためのアルコール検知器の選び方を参考に、使いやすい製品を選んでください。

アルコールチェックは必須？

白ナンバーの自動車を保有する事業者のアルコールチェック義務化がスタートし、条件に当てはまる台数の自動車を持っている企業には、チェックの実施が求められるようになりました。対象企業には、確認者による目視での運転者の酒気帯びの確認や、チェック結果の保存が義務付けられます。

ここでは、対象企業の条件や、罰則を受けるケースについて解説します。対象企業となった場合には、アルコールチェックに関する業務が増えるため、対象条件をチェックして速やかに適応できるようにしましょう。

義務化の対象企業

アルコールチェックの義務化は2011年からスタートしており、営業者を示す緑ナンバーの自動車が対象となっていました。2022年からは対象が拡大し、白ナンバーの自動車も対象です。ナンバーの色にかかわらず、下記のいずれかの条件を満たす企業が対象となります。

• 自動車5台以上を保有する事業所 
• 乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所

台数だけでなく、大型の自動車を保有している場合は、乗車定員数をしっかりと確認してください。また、これから自動車の保有台数が増える場合や、乗車定員数が多い大型の自動車を購入する予定の場合も、対象となる内容を念頭に置いておきましょう。

違反すると罰則を受ける

アルコールチェックを実施しなかった場合の罰則は定められていません。しかし、チェックを行わなかった運転者が飲酒運転をした場合は、当然のように道路交通法の酒気帯び運転などの禁止違反となります。

さらに、運転者だけでなく、自動車の管理者や安全運転管理者などの責任者にも、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。チェックを行わずに飲酒運転し、事故が起きてしまった場合は、企業の信用問題にも関わるでしょう。罰則の有無にかかわらず、事故を起こさないためのチェックを徹底するようにしましょう。

安全運転管理者とは

安全運転管理者は、一定台数以上の自動車を使用する事業所で選任する決まりとなっています。自動車5台以上を保有する事業所 、乗車定員が11人以上の自動車1台を保有する事業所が対象です。

また、20台以上の自動車を使用している事業所では、副安全運転管理者も選任しなければなりません。安全運転管理者を選任しなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられます。自動車を保有する企業は、保有している自動車の台数や乗車定員数を確認しましょう。

安全運転管理者の業務内容

安全運転管理者は、運転者が安全に運転できるように管理する者を指します。安全運転管理者の業務は、道路交通法によって定められており、業務内容は以下の通りとなっています。

• 運転者の状況把握
• 運行計画の作成
• 交代要員の配置
• 異常気象時等の措置
• 安全運転の指示
• アルコール検知器を用いた酒気帯び確認
• 1年間の記録保存
• アルコール検知器の常時有効に保持
• 運転日誌の記録
• 運転者に対する指導

安全運転管理者が、定められた業務を行わなかった罰則はありません。しかし、企業が責任を負う事態に発展しないためにも、決められた業務を正しい手順で実行しましょう。

アルコールチェック義務化の影響

2022年4月から義務化されたアルコールチェックでは、白ナンバーの自動車を保有する事業者も対象です。そのため、これまで義務化対象外だった企業の安全運転管理者にも、アルコールチェックに関わる仕事が追加されました。業務負担を感じる担当者も増えたのではないでしょうか。

安全運転管理者は、運転者がチェックした結果を確認しなければなりません。メールや電話での確認ではなく、直接目で見て確認する必要があります。運転者ごとに対応しなければならず、従業員が多い企業では確認作業に時間がかかってしまいます。

アルコール検知器を今から導入するメリット

アルコール検知器を使ったチェックは義務ではありません。しかし、機能的なアルコール検知器は導入するメリットが多いため、義務化がスタートする前から導入しておくと便利です。義務化が決まった後もスムーズに対応できるでしょう。

また、アルコールチェックを実施する際にはいくつか注意点がありますが、検知器の導入で解決できるケースが多いのもポイントです。

ここでは、アルコールチェックの際に起こりうるトラブルや業務負担について解説し、アルコール検知器のメリットをご紹介します。

義務化に対応できる

アルコールチェック義務化は、2022年4月と10月に分けて、段階的に適用される予定でした。10月から追加される予定だった内容は以下の通りです。

• 運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行う
• 常に使用できる状態のアルコール検知器を保持する

2022年10月からは、これまで目視などで確認していたアルコールチェックが、検知器を使ったチェックに移行される予定でした。企業へのアルコール検知器の供給率が低かったため無期延期となり、2023年5月現在も実施は未定です。しかし、アルコール検知器の使用義務化は予定されているため、今から導入しておくと義務化された際もスムーズに対応できます。

記録の管理が楽になる

アルコールチェックは実施するだけなく、結果を記録して残す必要があります。また、記録は1年間の保存が義務付けられています。記録の方法は決められていないため、紙に書いたり、パソコンなどでデータを入力したり、取り組みやすい方法で記録しましょう。

しかし、毎日のようにアルコールチェックをする企業では、従業員数に応じて、保存しなければならない記録数も膨大な数になってしまいます。そのため、効率的に記録を保存できるようにするには、データでの管理が最適です。記録をデータ化し、管理や保存ができる製品の導入で解決できます。

運転者による不正を防げる

アルコールチェックの際には、運転者による不正が行われる可能性があります。本人確認の徹底やチェック体制の整備が必要です。顔認証機能があるアルコール検知器を導入すると、正確な本人確認が可能です。そのため、運転者によるチェック時の不正を防止し、正確な記録を残せます。

例えば、数値を誤魔化すために他人になりすまして測定を受けようとする運転者がいた場合も、高精度の本人確認ができる顔認証によって不正を防げます。検知器による正しいアルコールチェックを実施し、従業員の飲酒運転防止を徹底しましょう。

アルコール検知器の選び方！管理が楽になるおすすめ機能

アルコール検知器を選ぶ際は、安全管理管理者の業務や運転者のアルコールチェック作業の負担を軽減できる製品を選びましょう。本人確認やアルコールチェック、記録の管理などを効率的に行える機能がある製品がおすすめです。

特に従業員が多い企業の場合は、紙を使ったアナログな記録簿では作業効率が悪く、管理を担当する人物に負担がかかってしまいます。また、膨大な記録の管理が大変なだけでなく、過去の記録を閲覧する際になかなか見つからないなどの問題が起こる可能性もあるでしょう。

業務負担を軽減するためには、操作や記録の管理が簡単で、正確なアルコール検知ができる製品を導入しましょう。

アルコールチェックと安全運転管理者の負担を軽減できる製品を導入しよう！

白ナンバーの自動車を保有する事業者のアルコールチェックが義務化され、今後はアルコール検知器を使ったチェックも義務化される予定です。そのため、早めにアルコール検知器を導入し、運用に慣れておきましょう。

アルコール検知器の導入は、安全運転管理者の業務や運転者のチェック作業の負担軽減に役立ちます。製品を選ぶ際は、チェックだけでなく、記録の保存も効率的にできるものを選びましょう。

例えば、「ゼネチェッカー」は正確な本人確認やアルコールチェックが可能で、記録の管理も簡単にできる製品です。機能的な製品を導入して、業務効率化につなげましょう。

Q&A

Q:運転前後のアルコールチェックは必ず必要ですか？

A:2022年4月1日から、白ナンバー事業者にもアルコールチェックが義務化されました。対象となっている企業では、安全運転管理者によるアルコールチェックが必要です。

Q:どのようなアルコール検知器がおすすめですか？

A:アルコールチェックでは、正確な本人確認や記録の保存などが必要です。そのため、不正を防ぐための顔認証や、記録の保存機能が備わったアルコール検知器がおすすめです。